宅建士

■第2位 宅建士
毎年20万人が受験!就・転職先が多様に広がるのが魅力

難易度

★★★

就・転職評価

★★★★

独立・開業

★★★★

■宅地建物取引士の資格と仕事
土地や建物の取引が公正に行われることを目的につくられた国家資格、その専門家が宅建士です。戸建住宅やアパート・マンションなど、土地や建物の売買取引や賃貸契約を行う際には、「重要事項の説明」を売買の当事者、賃借人に行うことが義務づけられています。宅建士はこのことを、身分を証明するものを提示して行います。
宅建業を行う会社では、事業所5人に1人以上の宅建士の設置が義務づけられているため、宅建の資格には恒常的な需要があります。宅建の資格を取得している人は、実務経験がなくても採用されるケースも少なくありません。資格が就・転職の武器になる、まさに代表的な資格といえるでしょう。

■リクルーティング活用度
今日では不動産業は、百貨店、商社、鉄道会社、金融機関、保険、商社、外食産業、運輸業などさまざまな業界が手掛けています。また一口に不動産業と言っても、その業務は企画・開発や、建設、分譲・売買、賃貸、管理と多様です。そして宅建の資格は、こうしたフィールド殆どすべての分野で活かすことができます。毎年20万人もの方が受験する宅建の人気の理由はそこにあります。
しかし意外に思われるかもしれませんが、宅建主任の資格を目指す約8割の方は、不動産業以外の仕事をしている方々であることも事実です。不動産業以外にも宅建を活かせる道は無数にあるのです。たとえば企業の総務、企画・開発部門には業種を問わず不動産の知識を必要としている部署がたくさんあります。また試験勉強で権利義務関係や契約関係など、ビジネスに活かせる常識的な法律知識が身につくことを理由に宅建を取得する営業マンも少なくありません。「宅建人気と宅建の威力畏るべし!」と言ってよいでしょう。

■試験情報
宅建の試験には一切の受験資格がありません。誰でも受験することができます。平成21年度の最年少合格者は15歳(最高齢合格者82歳)でした。きちんと試験対策をしておけば、取得のしやすい資格と言えるかもしれません。しかし合格率の方は平成19年度17.3%、20年度16.2%、21年度17.9%と、意外に高くありません。これには例年20万人という資格人気の影響もあるとは思いますが、決して難しいとは言えないまでも、安易な気持ちでは合格できない資格と心得ておいた方が良いでしょう。
宅建の試験は「権利関係」、「宅建業法」、「法令上の制限」、「税その他」の4つの分野から出題されます。民法、建築基準法、国土計画法、都市計画法をはじめ、さまざまな法律の基礎を学ぶことができます。合格まで250~300時間の学習量を目安に、堅実に努力をしてください。

次のページ >>

>>資格に適した勉強方法を知ろう!