行政書士

■第6位 行政書士
いくらでも新しい業務を開拓できる自由度が魅力

難易度

★★★★

就・転職評価

独立・開業

★★★★★

■行政書士の資格と仕事
行政書士は「街の身近な法律家」、そして書類作成等で行政手続を効率よくこなすプロです。行政書士が取り扱うことのできる業務は幅広く、活躍できるフィールドは無数にあります。建築、自動車、飲食・風俗、薬品・化粧品、国際業務、著作権(プログラミング・CGほか)、会社・医療法人、相続など、みなさんがこれまで仕事で培ってきた経験や個人的な興味などを活かし、その分野を仕事にできます。このよう行政書士には、許認可やそのもとになる法規を研究することで、いくらでも新しい業務を開拓できるという特色があるため、独立開業型の国家資格として非常に根強い人気があります。
法律や産業構造は常に変化し続けるため、世の中がどのように変わったとしても行政書士には常に将来性があります。このことはもちろん、自分で仕事を創造する資質を持ち合わせていてのことですが、そのことに自信のある独立心旺盛な方には非常に魅力的な資格です。

■リクルーティング活用度
行政書士は基本的に「独立開業型」の資格です。この資格が就・転職の武器になるとは考えないでください。先輩の行政書士事務所で働くなどの就職ケースも若干もあるようですが、その場合も近い将来の独立を前提にしている方がほとんどです。また経営コンサル会社でもパートナーとして行政書士を募集するケースがありますが、その場合は即戦力者が求められます。つまり開業行政書士のスキルを問うということです。
大手企業の法務等に行政書士の取得者が多いことから、この資格が法務職への転職に有利という人もいますが、それは事実ではありません。彼らは法務に必要な知識を身につけるために行政書士の資格を取得したのであり、決して資格を取得して就・転職に成功したわけではありません。行政書士は開業志向者には魅力的な資格ですが、就・転職のカードになる可能性は限りなくゼロに近いです。

■試験情報
行政書士の試験は、年齢、学歴、国籍等に関係なく、だれでも受験することができます。受験者数6~7万人に対して合格者数は4,000~6,000名。合格率が5~9%で推移する難易度の高い試験として位置づけられています。
行政書士試験の範囲は広範です。法令科目は、憲法、行政法(行政法の一般的な法理論、行政手続法、行政不服審査法、行政事件訴訟法、国家賠償法及び地方自治法を中心とする。)、民法、商法及び基礎法学から出題。また政治・経済・社会、情報通信・個人情報保護、文章理解等など、広範な知識を問う一般知識も受験生泣かせです。
学習対策としては半年から1年の予備校通い、もしくは通信講座の利用が最近の標準スタイルになっているようです。

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